2011年3月11日の東日本大震災および津波を契機として、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所事故（以下、「原発事故」）が発生し、原子炉施設から放出された放射性物質は、東日本の広域に飛散・沈着しました。原発事故から9年過ぎましたが、森林内における放射性物質の循環や淡水魚の濃度等に対する懸念に代表されるように、放射性物質の森林、河川、湖沼、海洋や農作物、魚類等への移行過程等についての学問的な課題は依然として残されています。また未だに多くの方々が避難生活を余儀なくされていることや、農林水畜産物への風評被害など、福島の環境回復に関する正確な情報発信を継続していく必要性は、むしろ高まっていると考えます。さらには、原発事故の知見を国際的に発信することが、国際社会における我が国の責務であると考えます。
　国立大学法人筑波大学アイソトープ環境動態研究センター（CRiED）、福島大学環境放射能研究所（IER）、弘前大学被ばく医療総合研究所（IREM）、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島研究開発部門福島環境安全センター（JAEA福島環境安全センター）、量子科学技術研究開発機構量子医学・医療部門高度被ばく医療センター福島再生支援研究部（QST福島再生支援研究部）、国立環境研究所福島支部（国環研福島支部）が、放射性物質の移行過程の研究解明とその影響を評価するとともに、福島の環境回復の様々な課題の解決に資することを目的とした機関横断的連携による「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点（以下、「共同研究拠点」）」に、文部科学大臣の認定を受け、2019年4月1日から活動を開始しました。
　本共同研究拠点では、研究施設の共同利用や共同研究を通じ、放射性物質の移行過程の解明とその影響を評価するとともに、得られた成果を国内はもとより国際社会へも発信し、福島の環境回復の様々な課題の解決に資することを目的として、共同研究を公募します。

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