特定基金：弘前大学被ばく医療連携推進基金について

　本学は原子力関連施設を擁する地域的な背景を踏まえ，平成20年度から，大学院保健学研究科，被ばく医療総合研究所や高度救命救急センターを中心に被ばく医療体制の整備及び被ばく医療に関わる教育，研究，人材育成，地域貢献や国際連携に取組んでおります。

　平成23年に発生した東日本大震災で，避難所での避難住民の支援活動などに従事し，国立大学で最も多くの教職員を被災地に派遣し，現在でも様々な復興支援活動を継続しています。

　平成27年には，国の「高度被ばく医療支援センター」及び「原子力災害医療・総合支援センター」の１つに指定され，北海道・東北域の原子力災害拠点病院に必要な診療支援，助言，専門家の派遣及び高度専門的な教育研修の実施等，原子力災害医療体制の重要な役割を担っており，災害時は高度救命救急センターが最重症患者の受入れを行うとともに，人材派遣を含めた域内への被ばく医療支援の中心的な役割を果たすことになりました。

　先般の新型コロナウイルス感染症流行期には，高度救命救急センター内に整備した被ばく傷病者用の施設を感染症患者対応のために転用せざるを得ませんでした。今後様々な状況下で被ばく傷病者を受け入れる事態が生じた場合，緊急時対応など，本学が担う被ばく医療体制の充実・強化が重要となります。

　この度，被ばく医療に関する取組を一層推進するため，弘前大学被ばく医療連携推進基金を設置しました。皆様におかれましては，弘前大学の被ばく医療に関する取組にご理解をいただき，温かいご支援を賜りますよう，何卒宜しくお願い申し上げます。